個人情報保護方針

当社は、個人情報保護法に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱と保護に努めます。

個人情報の取り扱いについて(公表用)

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。


1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。

2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3.1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、 融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供することなお、 契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。又、賃借 物件に備え付ける設備等に関して賃借人の利益になる情報を案内することを目的として、当社が提携業者に対して賃借人の個人情報を提供致します。


(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を 指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。


4.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。

5.お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として 仲介の依頼者に提供することがあります。

8.市場動向分析を行うこと


当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止をご要望される場合、お客様自身が直接当社窓口までご請求下さい。情報漏洩防止の観点より、当該請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り速やかに対応いたします。なお、お客様の個人情報を最新に保つため、当社から確認の連絡をする場合があります。

お電話・メールでのお問い合わせ

お電話でのお問合せは[ AM9:00~PM6:00 ]の営業時間内にお願い致します。

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